藤沢市議会 2022-09-30 令和 ４年 ９月 決算特別委員会−09月30日-04号
受診率が向上しない要因ですが、国立がん研究センターの調べでは、受ける時間がない、健康状態に自信があり必要性を感じない、必要なときはいつでも医療機関を受診できるなどの回答が多くなっております。がん検診は自覚症状のない方が対象となっており、症状が出る前のがんを発見するために行われますので、このような検診の目的や重要性について十分に定着していないことが一つの要因と考えております。
受診率が向上しない要因ですが、国立がん研究センターの調べでは、受ける時間がない、健康状態に自信があり必要性を感じない、必要なときはいつでも医療機関を受診できるなどの回答が多くなっております。がん検診は自覚症状のない方が対象となっており、症状が出る前のがんを発見するために行われますので、このような検診の目的や重要性について十分に定着していないことが一つの要因と考えております。
◎市民病院事務局長（佐保田俊英） がん患者数につきましては、国立がん研究センターに報告いたします令和３年１月から12月の入院患者の延べ人数は2,797人、外来患者の延べ人数は４万9,456人となっております。 ○議長（佐賀和樹 議員） 平川議員。
国立がん研究センターと国立成育医療研究センターの報告書によりますと、14歳以下の小児においてのがんの男女の割合では、男性が55.4％、女性は44.6％と、全年齢の割合と比較し、ほぼ同程度となっておりますが、ＡＹＡ世代になると、女性の割合が75.9％を占めており、男性の約３倍となっている状況でございます。
国立がん研究センターのがん登録・統計によると、日本では毎年100万人以上に新たながんが見つかり、30万人以上ががんで亡くなっています。何らかのがんになる確率は、男性が約６割、女性が約４割です。そのうちがんで亡くなる確率は、男性25％、女性12％と推測されています。
国立研究開発法人国立がん研究センターでは、５月３１日の世界禁煙デーに合わせ、成人年齢とたばこについての世論調査を実施し、その結果をホームページに公開しました。
国立がん研究センターの全国がん登録罹患データによりますと、２０１８年のデータでございますけども、子宮頸部がんの罹患率については、人口１０万人当たりで１４歳以下では０％で、１５歳から１９歳の場合は０.１％ということで、若年者の子宮がんのリスクは高くないため、子宮がんの検診は、国の指針に基づきまして２０歳以上とさせていただいているところでございます。
子宮頸がんにつきましては、ヒトパピローマウイルス、ＨＰＶですね、これに長期感染した女性が発症すると考えられておりまして、国立がん研究センターの統計によりますと、日本では2018年に１万978人が発症いたしまして、2,871人の死亡が報告されております。 年代別に見ますと、20代後半から増加をし、40代でピークを迎える傾向にありますけれども、最近では特に若い年齢層で患者が増えている状況にあります。
また、がんにより亡くなられた方のうち喫煙者が占める割合につきましては、国立がん研究センターのデータによりますと、約４割となってございます。
大和市の子宮頸がん検診は、国のがん予防重点健康教育及びがん検診実施のための指針に基づき実施しておりますが、国立がん研究センターによれば、検診で１００％がんを見つけることは難しいとされています。また、本市のＨＰＶワクチンのホームページでは、接種対象者に向けてお伝えすべき必要な情報を掲載しております。
昨年７月に国立がん研究センターが公表した最新がん統計では、がんに罹患する確率がこの５年間で男女ともにアップし、男性は３人に２人、女性も２人に１人ががんになる時代になりました。 一方、検診率は伸び悩んでいます。早期発見が重要ですが、昨年からの新型コロナ感染拡大により、医療機関側ががん検診や人間ドックの事実上中止や延期、患者側の受診控えなど、健康上のリスクが高まることへの懸念が指摘されています。
国立がん研究センターのデータによると、ＡＹＡ世代は年間約２万人ががんを発症しています。 そこでお聞きしますが、本市のＡＹＡ世代のがん患者のうち、若年成人の20歳から39歳までのがん患者数についてお聞かせください。 ○議長（加藤一 議員） 池田福祉健康部長。
そこで、がん予防対策のさらなる充実について、１点目に、コロナ禍での受診状況について、２点目に、10月、厚生労働省より勧告がありましたＨＰＶワクチン接種対象者への個別情報提供について、３点目に、７月、国立がん研究センターは、子宮頸がん検診のガイドラインを改定し、原因となるＨＰＶ（ヒトパピローマウイルス）への感染を調べる検査を新たに推奨いたしました。
国立がん研究センターの統計によりますと、子宮頸がんは年間で１万1,000人の女性が罹患し、さらに毎年約2,800人の女性が亡くなっています。罹患数、死亡数ともに増加しており、近年では20歳から40歳代前半で特に増加している状況でございます。 ○議長（加藤一 議員） 松長由美絵議員。
ヒトパピローマウイルス検査、いわゆるＨＰＶ検査は、本年３月に改正された国立がん研究センターのガイドラインにおきまして、がん検診での実施を推奨するとされたものの、陽性者の長期追跡や検査に精通した婦人科医の確保等、様々な条件が付されており、引き続き国の検討会でがん検診への導入について議論されるものと承知しております。
国立がん研究センターによると、世界では、受動喫煙が原因で年間６０万人が死亡、日本では年間１万５０００人が死亡しております。こういった流れを受けて、２０１８年、受動喫煙防止対策として健康増進法の一部が改正されました。改正の趣旨として、1)望まない受動喫煙をなくす、2)受動喫煙による健康被害が大きい子ども、患者等に配慮する、3)施設の類型・場所ごとに対策を実施すると３点あります。
◎中野 健康増進課課長補佐 子宮頸がんの近年の罹患状況につきましては、国立がん研究センターの統計によりますと、30代を境に、20歳から50歳の若い年齢層で罹患率が増加しているという状況でございます。
それからがん検診に関しましては、昨年の10月なんですが、国立がん研究センターによれば、ＡＹＡ世代、15歳から39歳のがんの８割が女性で、乳がん、子宮頸がんが増加しているということがありました。そういった女性のこれからの健康増進にかかる事業で、ぜひ啓発をしていただきたいと思います。
次に、がん無料検診の対象年齢拡大について、国立がん研究センターがん対策情報センターのデータでは、がんの罹患率は30代後半から40代で女性が男性よりやや高く、男女とも50歳くらいから増加し、60歳代以降は男性が女性より顕著に高く、高齢になるほど高くなります。生涯でがんに罹患する確率は、2014年全国推計値データですが、男性62％、女性47％と２人に１人の確率です。
◎中野 健康増進課課長補佐 国立がん研究センターの資料によりますと、2003年から2005年診断例の５年相対生存率につきましては58.6％で、2006年から2008年は62.1％となっております。 ◆味村耕太郎 委員 そうしますと、がん患者経験者の方が長期生存して、働きながら、がん治療を受けられるというような可能性も高まってきているということでありました。
先日、国立がん研究センターでがんと診断された人の治癒の目安とされる５年生存率が公表されました。全てのがんの５年生存率は６６．４％、部位で言うと、前立腺がんが９８．８％、女性の乳がんは９２．２％でありました。本市においては、がん検診の受診率は以前に比べ増加していますが、死因の中でがんが占める割合は依然として最も高い状況となっています。